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債務整理のご相談  

当事務所は親切・丁寧に対応いたします。

借金で悩んでおられる方、弁護士に相談しませんか?
法は、みなさまのような困難な状況にある人を守るためにあります。
だから、きっと、生活を立て直す、いい方法が見つかります。

債務に苦しんでおられる方の場合、自己破産で借金を消す、民事再生で住宅を守りながら借金を減らす、任意整理で月々の返済の負担を軽くする、過払い請求で業者から払い過ぎの分を取り戻す、など、さまざまな方法があります。

その中から、ひとりひとりに合った最適の方法を探します。重要なことは、いかに生活を立て直すか、ということであり、その観点から、弁護士が、親切、丁寧に、ご相談にお答えします。

また、完済している方でも、過払い金の返還を請求することができます。特に資料等は必要ありません。
*完済から10年で時効になるので請求はお急ぎください(途中での完済がある場合には、その前後で別に時効期間が計算される場合もあるのでご注意ください)

債務整理相談は、無料です。とりあえず話してみるという方も歓迎しますので、お気軽にお電話ください。

また、債務整理を実施する場合の債務整理報酬も分割でケースにより月々1万円程度から可能になっています。無理なく債務整理をできるように配慮しておりますので、ご来所をお待ちしています。

当事務所は、平成28年7月現在、以下の3か所に事務所がありますので、お近くの事務所を選んでご相談いただければ、と思います。

・当事務所(本店)は JR立川駅南口から徒歩3分のところにあり、立川 昭島 国分寺 国立 八王子 青梅 福生 羽村 などの多摩地区にお住まいの方には特に便利になっております。
・当事務所(所沢支店)は 西武鉄道所沢駅から徒歩6分のところにあり、所沢 入間 飯能 清瀬 狭山 武蔵村山 などにお住まいの方には特に便利になっております。
・当事務所(川越支店)は 東武東上線川越駅・JR川越駅から徒歩5分のところにあり、川越・ふじみ野・生越 など、東武東上線沿線、や、大宮・高麗川などJR川越線沿線にお住まいの方には特に便利になっております。

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弁護士に頼むと何をしてくれるの?

まず、相談を受けた当日中(夜間の場合は翌日朝)に受任通知を業者に送ります。

これによって、金融業者からの取立てはとまります。
なぜなら、この書面(債務整理開始通知ともいいます)を受け取った業者は、貸金業法で本人への取り立てや接触が禁止されるからです。
受任通知には、

  • 取立てをとめる
  • 取引履歴を送るように請求する

の二つの意味があります。
ただ、この通知で止めておけるのは基本的に数か月ですので、この後に、任意整理、破産、民事再生などの手続きをする必要があります。

*受任通知の発送には面談後の委任契約が必要です。電話相談の場合も、契約のためには一度お会いすることが必要です。

次に、業者から送られてきた取引履歴をコンピューターに打ち込んで、違法利息で取られすぎた分がいくらか、計算します。

それを名目上の残高(業者が主張している残高)から引き、現在の本当の残高(法的に認められる残高)を算出します。

全部の業者の残高の計算が終われば、再び依頼者と相談(電話でも可能)して、方針を決めます。

ここで、方針とは、任意整理、過払い請求、自己破産、民事再生のどれを目指すかという、選択のことです。
 債務の額が少なければ破産の必要はありませんし、住宅を残したい場合は民事再生が効果的であるなど、債務総額とご本人様の希望などの条件を考慮し、最適な方法を考えます。

方針が決まり、依頼者の同意があれば、手続きの種類に応じて、下記のステップへ進みます。
  • 任意整理または過払い回収の場合は業者との交渉
  • 自己破産または民事再生の場合、裁判所に申し立て
任意整理、過払い回収の場合は、業者が応じれば基本的に終結です。

あとは、和解書を作って、任意整理なら数年程度(和解の際に定める。多くの場合、3年~5年くらい)で返済する、過払い回収の場合は、基本的に一括で返済を受けることになります。

  • 自己破産の場合は、裁判所に破産および免責の申し立てをします。同時に、弁護士は裁判官と面談し、同時廃止か管財事件にするかを判断してもらいます。
  • 民事再生の場合は、裁判所に小規模個人再生または給与所得者再生を申し立て、再生委員を選んでもらいます。(東京地裁の場合。他の裁判所だと再生委員が付かない場合もあります)
自己破産で同時廃止が選択された場合は、2ヵ月後くらいに免責審尋があり、それから1週間程度で免責決定が出るのが通常です。

(免責決定とは、債務を返さなくてもよくする決定です)
自己破産で管財事件になった場合は、管財人が選ばれ、財産の売却や免責調査等を行ない、おおよそ4ヵ月後(標準)に債権者集会が開かれます。
ここで、免責審尋も同時に行われ、一週間後に免責決定が出るのが標準的なケースといえます。
(ただし、財産の処分に時間がかかり、もう1回債権者集会をすることになるケースもあります)。

民事再生の場合は、再生委員との面談を経て、再生計画を提出し、計画が認可されれば、弁済が始まります。
 ただ、東京地裁の場合は、認可の前に、6ヶ月間、いわゆる“お試し期間”があり、この間は計画弁済額(いずれ業者に返すことになる額)と同額を再生委員に払うことになります。この費用は再生委員の報酬分を除いては返還されます。
 再生計画が認可されると、後はそれにしたがって返済をしていくことになります。返済期間は原則として3年(5年での返済が認められる場合もあります)ですが、減額後の額を返していくため、一般に、任意整理の場合よりは楽になります。
*東京地裁以外の裁判所だと再生委員が選任されない場合がある等、手続きが若干異なる場合があります。

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