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法人破産について

当事務所の実績
費用について
ご依頼の際に必要なもの
破産するにあたって気を付けるべきこと

当事務所の実績


当事務所では、多くの法人破産案件を扱ってきました。そのほとんどは法人と代表者がともに破産手続きをとったケースです。
業種としても、製造業、建設業、サービス業、など様々な業種の方からご依頼を受けて、無事手続きを終えてきました。
法人の破産は、手続き的にやや複雑ですが、当事務所のように多くの案件を扱っている事務所にご依頼いただければ、ご依頼者様が特に心配される必要はありません。

費用について


法人破産にかかる費用は、大まかに、以下の3種類に分けられます。
・弁護士報酬
・裁判所費用
・管財予納金
このうち、裁判所費用は数万円程度です。
弁護士費用は、事業者の規模や、債権者数、個人債権者がいるかどうか、現に法人が動いているかどうか、などにもよりますが、標準的なところで、法人の代表者1名と法人で70万円と消費税、です。
管財予納金は東京地裁本庁の場合、少額管財なら、標準で20万円です。ただ、債権者数が多いなどで、特定管財になると、50万円か、それ以上になることもあるので、注意が必要です。(小規模な法人の場合、特定管財になるケースはあまりありません)

弁護士費用については
・預貯金を充てる
・売掛金や、保険の解約返戻金を充てる
・代表者の方が他の企業に就職して給料から分割で支払う
などの方法があります。

費用については、ケースにより異なりますので、まずはご相談ください。

ご依頼の際に必要なもの

まず、代表者様の身分がわかるもの、社判と代表者様の個人印をお持ちください。 また、帳簿など経営状況がわかる資料をお持ち頂けると、スムーズに進めやすくなりますので、よろしくお願いします。(帳簿などの資料は、当日準備できない場合、後日でも結構ですが、申し立ての際には一定期間の帳簿は添付する必要があります)
その他にも、案件を進めるためには必要な書類がいろいろあり、申し立てまでに準備していただくことになります。

なお、重要なところとしては、取締役が複数いる場合、取締役会の議事録か、取締役全員の同意書が必要です。これがない場合は、そのまま自己破産として進めることが難しくなってしまいます。ただし、破産原因の存在が明らかなら、準自己破産という方法で進めることはできます。

破産にするにあたって気を付けるべきこと

法人が破産をする場合、財産の流出と、偏波弁済には気をつけなくてはなりません。すなわち、不当に財産を流出させたり、一部の債権者にだけ支払ってしまうことを避ける必要があるということです。そのような事態を避けるため、弁護士に依頼後は、弁護士にすべての財産及び債権者について正確に伝えるとともに、原則として営業を停止し、弁護士の管理の元、速やかな申し立てへ向けた作業を進めることになります。

つい、「世話になったところにだけは先に払う」ということを考える経営者の方は多いですが、それは破産法上問題があり、自らに不利益な結果になる恐れがあるのみならず、否認の対象となる(弁済の効果が否定されて取り戻されてしまう)ことにより結果的に当該債権者にも迷惑をかけることになりかねません。破産手続きは裁判所で行う手続きですから、破産者および破産会社代表者も、当然、公平な手続きに協力しなくてはなりません。そのような問題もあるので、早めに相談、ご依頼ください。

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