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刑事事件
免責審尋では何を聞かれますか? 厳しく追及されないか不安なのですが、大丈夫でしょうか?

刑事事件 東京地裁の運用について、私が代理人弁護士として経験した範囲でお答えします。まず、同時廃止の場合の免責審尋は 形式的なもので、簡単な説明の後、破産手続き開始後に氏名や住所に変更がなかったか聞かれるだけです。

管財の場合も、たいていは、特に聞かれることもなく、弁護士に「代理人、何かありますか?」と聞かれる程度で終わりますが、 破産の原因がギャンブルの場合は、「今回仮に免責が出たとしても7年間は破産はできません。今後このようなことがないように しっかりと家計を考えた生活ができますか?」というようなことを聞かれることはあります。

免責審尋はあくまで免責を認めるかどうかの参考に聞くための場であって、破産に至ったことについて責任を追及する 場ではありません。また、管財事件の場合、免責を認めるかどうかは免責審尋の場よりも、それ以前の管財人による 調査、報告を重視しているのが実情です。

もちろん、裁判所が開く正式の手続きですから、真剣に答える必要がありますが、それまでの管財人からの 要望、求めに対して誠実に対応していれば、この手続き自体を恐れる必要はありません。

なお、最初に書いたとおり、これは東京地裁本庁(霞が関の裁判所)での話であって、他の裁判所では 異なる内容となっていることもあります。

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