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みなし弁済

貸金業法17条、18条で定められた書面を交付していた場合に、借り手が任意で払えば、グレーゾーン金利も認められるという貸金業法の規定です。今は廃止されています。
なお、最高裁判所の判例で、ほとんどのケースには認められないことが明らかにされています。
(簡単に言うと、「任意といっても、払わないと一括請求されるのだから、任意とは言えない」という理論が示されています)

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