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立川 の 弁護士 なら 債務整理 一般民事他
弁護士費用

法律相談

一般民事および刑事30分 5400円(債権回収は30分無料)
債務整理・交通事故無料
遺言作成1時間まで無料
30分5400円で計算させていただく場合、時間に比例するので、例えば15分なら2700円です。なお、ご相談の際に、そのままご依頼の場合、相談料は無料となります。

内容証明郵便送付

5万4000円
(ただし、内容によっては増額あり。また、債務整理案件の時効援用通知は2社まで3万2400円)

訴訟等について

標準的な報酬額は以下のとおりとし、事件に応じて、相談の上契約前に決定させていただくこととします。なお、債務整理・過払い回収、相続、離婚、債権回収、等は費用が異なります。

経済的利益の額着手金報酬金
300万円以下の部分8%16%
300万円を超え
3,000万円以下の部分
5%10%
3,000万円を超え
3億円以下の部分
3%6%
3億円を超える部分2%4%

ただし、着手金の最低額は原則として10万円とします(簡裁応訴案件は5万円から)。また、この表のすべてに消費税相当額8%を加算。

事件の難易度によっては、着手金5万円(と税)でお受けできる場合もありますので、お問い合わせください。

解説:たとえば、慰謝料100万円を請求する場合、着手金は10万8000円、成功報酬は17.28万円となります。

離婚

離婚事件

離婚協議書作成
10万8000円(税込) 交渉・調停
着手金27万円(税込)
成功報酬27万円(税込)
および、経済的利益の10.8%(税込)

訴訟
着手金43万2000円(税込)
報酬金43万2000円(税込)
および、経済的利益の10.8%(税込) *調停からの受任の場合は、着手金半額

養育費変更の調停
着手金10万8000円(税込) 
成功報酬 変更により増額ないし減額した額の2カ月分(税込)

遺言書作成

公正証書遺言作成
サポート
10万8000円〜
  

契約書類及びこれに準ずる書類の作成

定型のもので経済的利益の額が、

1000万円未満5万円〜10万円+消費税
1000万円以上
1億円未満
10万円〜30万円+消費税
1億円以上30万円以上+消費税

非定型のもので経済的利益の額が、、

300万円以下 10万円+消費税
300万円超
3000万円以下
1%+7万円
3000万円超
3億円以下
0.3%+28万円
3億円超0.1%+88万円

ただし、特に複雑または特殊な事情がある場合は増額。
公正証書にする場合、これらの手数料に3万円+消費税を増額。

        

刑事事件

1.起訴前及び起訴後の刑事事件

着手金
それぞれ20万円〜50万円+消費税。
ただし、起訴前に受任した事件を起訴後も引き続き受任する場合は、起訴後の着手金は2分の1。

報酬金

起訴前で不起訴または求略式命令20万円〜50万円+消費税
起訴後で刑の執行猶予または求刑より軽減20万円〜50万円+消費税
3000万円超3億円以下1%+54万円+消費税
起訴後で無罪50万円以上+消費税

※事件の複雑さ、困難さ、煩雑さ、委任事務処理に必要な労力・時間(公判前整理手続の有無、裁判員裁判か否か等)のほか、事実関係についての争いの有無、公判開廷数、各申立(保釈・勾留の執行停止・抗告・即時抗告・準抗告・特別抗告・勾留理由開示等)の有無及び結果等を考慮の上、増減することがある。

2.再審請求事件
着手金、報酬金共にそれぞれ20万円〜50万円+消費税。

3.告訴・告発・検察審査等の申立
着手金、報酬金共に1件につきそれぞれ10万円以上+消費税。

*着手金のお支払い義務は、契約と同時に生じます。実際のお支払いはご契約から原則として1週間以内にお願いします。 *裁判所等へ払う実費は本人負担となりますので、ご了承ください。
(実費としては、印紙代、郵券代、鑑定費用などがあります)
*訴訟または事件の場所が遠方の場合は交通費を頂くことがあります。
*これらすべてについて、個別の契約が常に優先します。

経済的利益の算出方法

  

特に定めのない限り、着手金は事件等の対象の経済的利益の額を、報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定する。
 


*上記は標準的な価格であり、常に契約書の内容が優先します。
立川 国立 国分寺 昭島 弁護士 債務整理
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