立川・所沢・川越で弁護士をお探しなら【多摩中央法律事務所】 > 離婚をお考えの方、その他家庭の問題でお悩みの方へ
立川 の 弁護士 なら 債務整理 一般民事他
離婚・家族関係

離婚をお考えの方、その他家庭の問題でお悩みの方へ

    離婚・多摩中央法律事務所ができること
  • 離婚について
    夫婦で合意が成立すれば、離婚自体は簡単です。でも、財産分与や慰謝料について決めておかないと、後でもめることになる恐れがあります。また、時効にかかってしまって請求できないと泣き寝入りすることになりかねません。  また、別れたいのに別れさせてくれない、という場合は、調停、訴訟など手段はいくつかありますが、いずれにせよ法的な手段によらざるを得ないことになります。
  • 離婚手続きの流れ

一般的な流れを図示したものです。必ずこの通りに進むことを保障したものではございません。

離婚手続きの種類

離婚には

協議離婚
調停離婚
審判離婚
裁判離婚
和解離婚

があります。このうち、協議離婚は合意に基づいておこなうもので、離婚自体に関しては特に複雑な手続きはありません。ただし、ここで慰謝料、婚姻費用の清算、養育費等について合意しておかないと、後から請求されたり、あるいは、本来もらえるはずのものがもらえない、など問題が起きる可能性があります。それゆえ、条件について合意できない場合は、法律の専門家である弁護士に交渉の代理人を頼む意味があります。また、おおよそ合意できた場合でも、細かい点をしっかり詰めて置いて将来のトラブルをなくすという意味では弁護士に書面の作成を依頼する意味があります。

なお、合意書を公正証書にしておくべきなのは、証拠力の問題と、金銭の請求に関しては、そのまま強制執行できるというメリットがあるからです。  

調停離婚、審判離婚、裁判離婚、和解離婚は裁判所を利用した離婚ですので、弁護士への依頼をお勧めします。

親権者・監護権者について

離婚する場合、未成年の子がいる場合には、離婚後の親権者を夫婦のどちらにするか決めなくてはなりません。

親権者について

慰謝料請求について

・慰謝料とは
離婚に至る過程で不法行為があった場合に、その精神的苦痛に対して、相手方に対し賠償を求めることをいいます。不法行為に対する賠償ですので、相手方に違法行為がないと認められません。
展開的な違法行為としては、不貞行為、家庭内暴力、などがあります。
違法といっても、民事上の違法ですから、刑法上の犯罪に当たることは必要ではありません
なお、相場があるのかどうか、聞かれることが多いのですが、平均値としては、200万円〜300万円程度だといわれます。ただ、不法行為の程度や、相手方の経済力等により異なりますので、一概には言えません。

財産分与について

・財産分与とは
 離婚に際して、夫婦間で築き上げてきた財産を分けることです。たとえ名義が例えば夫のものであっても妻も財産形成に寄与したはずだからもらう権利がある、 という考え方に基づいて認められています。

なお、財産分与は1/2を分与するものであるという話が一般に広まっていますが、これは、1/2を目安に、さまざまな要素を考慮して決めて行くという意味で、必ず1/2を分与する必要があるというわけではありません。個々のケースによって異なってきます。ただ、1/2という数値は一般には基準とされていますので、実際の運用としては、変更を主張する側が裁判所を納得させる必要があるといえます。(もちろん、当事者どうしの合意で決めるのはかまいません)

・財産分与請求権とは
 離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる権利です。離婚から2年で除斥期間(時効と類似したもので、この期間を過ぎると請求できない。時効のような中断の制度はありません)になります。


離婚はどのような場合に認められやすいか
当事者どうしで合意ができずに離婚訴訟になった場合、どういうケースには認められやすいでしょうか。
まず、不貞行為です。これは条文で明記されています。他にも、悪意の遺棄、等条文で明記されている事由があります。
これらは条文で明記されているため、証拠がしっかりしていれば、比較的認められやすいといえます。
そして、包括的な規定として、「婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき」という定めがあります。 この規定は曖昧ではありますが、長期間の別居があるときにはよく用いられます。最近は、双方に有責性がない事案だと、3年以上の別居期間があると認められやすいと言われています。ただ、別居期間だけで決まるわけではなく、修復可能性が重視されるといえるでしょう

その他の考慮要素としては、有責配偶者からの請求は認められにくい、というものもあります。これについては、かつてはほとんど認められませんでしたが、現在は、場合によっては認められます。ただ、未成年の子がいる場合は、慎重に判断される傾向があります。これは、子の福祉を考えた結果だといえます

その他の家庭問題でお悩みの方へ

DV,配偶者の不倫相手への慰謝料請求、その他家庭の問題についての相談、受け付けています。

離婚等の弁護士費用について

ご相談は多摩中央法律事務所
電話042-512-8774
(受付時間平日午前10時から午後10時、日曜日は午後7時まで)
またはメールでお申し込みください。
法律相談ご予約フォーム

立川 国立 国分寺 昭島 弁護士 債務整理
このエントリーをはてなブックマークに追加
立川 の 弁護士 なら 債務整理 一般民事他 お問い合わせ:042-512-8774 メールでのご相談はこちら