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離婚・家族関係

親権者とは

未成年の子の世話や、未成年の子が法律行為をする際、その子を代理して、法律行為をする権利を有し、義務を負うことです。財産の管理や、契約をする法定代理人をいいます。親権の内容は2種類あります。
① 身の上監護権
② 財産管理権

離婚後は父母のどちらかの単独親権となるため、必ず離婚の際に定める必要があります。当事者の同意で定められない場合は、調停、審判で決することとなります。

身上監護権とは

未成年の子の身の回りの世話をしたり、しつけや教育をする権利のことです。

財産管理権とは

未成年の子の財産を管理する権利のことです。

監護権者とは

実際に子を引き取り育てる人のことをいいます。法定代理権はありません。ただ、親権者と監護権者を分離するケースはめったにありません。

親権者を定めるには

【協議離婚の場合】:夫婦間で話し合いをし、離婚届に親権者を記載し、届け出ます。ただ、離婚自体については合意ができても、親権者をだれにするかの合意ができない場合には、その部分だけ調停や審判で解決することも可能です(親権者を定める調停・審判)。
【調停離婚の場合】:調停の中で親権についても定めることとなります。親権者についてのみ合意できなかった場合は、親権者を定める審判が行なわれることとなります。(ただ、そのまま不成立にしてしまうこともあります。調停が不成立の場合に離婚をするためには、訴訟をする必要があります)
【裁判離婚の場合】:裁判所が判決で親権者を決めます。

審判や裁判の場合の親権者を決める基準について

親権者を決める上では、どちらの親を親権者にすれば子の福祉に資するか、という点から判断されます。
具体的には
・従前の監護の実績
・今後の環境(親族の協力なども含めて)
・母性の尊重(特に子が幼い時)
・子の意向(ある程度子が大きい時)
・兄弟姉妹の不分離
などが考慮されます。

親権者の変更について

離婚の際に決めた親権者を変更することは調停、審判で可能(当事者の同意だけでは認められない)ですが、子の利益を第一に考える必要があります。それゆえ、調停であっても、単に当事者の合意をすぐに目指すというよりは、 子を取り巻く環境について、さまざまな聞き取りが行なわれたのちに、話合いをまとめる方向となるでしょう。審判の場合は、一般に親権者の変更は容易には認められないといわれています。

審判に関しては、現在の親権者のままでは子の福祉の点から問題があるということが認められない限り、難しいといえます。

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