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３６協定（労使協定の一種で、残業を命じうることが定められた協定）が締結されていなければ、残業自体が違法です。しかし、３６協定があると、その枠内であれば、いちおう、適法になります。
ただし、それが労働者にとって健康を害するほどの長時間であれば、安全配慮義務違反という別の理由で、経営者の責任を問うことができます。
また、労基法で定められた休憩時間が与えられていなければ、違法になり、疾病や精神的損失などの損害が発生した場合には、不法行為（民法７０９条）の責任を追及することが可能になります。