国立 国分寺 昭島 立川 で債務整理の弁護士をお探しなら 多摩中央法律事務所

場合によります。内定は、労働契約の成立ですが、解除権が留保されているというのが判例の立場だからです。したがって、解雇ほど強い理由は必要ありませんが、合理的な理由のない取り消しは、やはり違法になると考えられます。
まず、採用内定者自身の素質を問題として取り消す場合は、大日本印刷事件（最高裁昭和５４年７月２０日判決）が参考になります。「解約権留保の趣旨、目的に照らして客観的に合理的と認められ社会通念上相当として是認することができるものに限られると解するのが相当である。」と判示されています。すなわち、あらかじめ採用面接のときに知っていた情報や、あとから判明した些細なことを理由に内定取り消しをするのは許されないということです。
一方、経営の悪化による場合は、すでに採用されている従業員よりは弱い立場にいることは否めません。
しかし、労働契約が成立している以上、まずは他の手段による経営改善を試みて、できる限り内定取り消しを避ける義務が企業にあると考えられます。