立川、国立、八王子、青梅など
多摩地区の企業、事業者の方のご相談は、多摩中央法律事務所へ!

多摩中央法律事務所では、わかりやすい料金体系をご用意しております。 料金も比較的低価格に設定しております。 顧問契約の料金体系はコチラ

料金体系について

着手金 事件の成功、あるいは不成功に関係なく契約時にいただく金額です。
報酬金 事件が成功した場合にいただく金額です。
経済的利益 弁護士に相談し、問題を解決することで得られた利益のことです。 たとえば、500万円請求されていたものを200万円に減額できた場合、 経済的利益は500万円-200万円の300万円ということになります。

料金体系

相談

債務整理、交通事故のご相談は無料。 ご気軽にご相談ください。
相談内容 料金
債務整理・交通事故 無料
その他の内容 30分 5400円
債権回収 30分まで無料
・料金は5分刻みで計算します。 ・実際に、相手方との交渉や、裁判をご依頼の場合は、別途料金がかかります。

内容証明郵便送付

内容証明郵便送付 料金
1通 5万4000円(税込)〜

簡単な契約書チェック

契約書類およびこれに準ずる書類の作成に関して
料金
定型 5万4000円(税込)〜
非定型 10万8000円(税込)〜
*定型、とは一般的な契約書のことを言います。 ・契約の内容、目的等によって金額は異なります。 ・ただし、特に複雑また特殊な事情がある場合は増額することがございます。 ・公正証書にする場合、これらの手数料に3万円+消費税が増額されます。

契約立ち合い

業務内容 料金
契約立ち合い 3万2400円(税込)~
*契約書の内容等によっては別料金が発生する場合があります。 *基本的に契約書作成ないしチェックと合わせてご依頼いただくことを想定していますが、場合によっては、単独でのご依頼も可能です。

就業規則作成

業務内容 料金
就業規則作成 43万2000円(税込)*
*企業の規模や内容によっては別料金が発生する場合があります。 ・就業規則作成についての見積もりは無料です。 ・業務提携先の社労士事務所と協力して作成させていただきます。

交渉および訴訟

実際に交渉や訴訟を行う場合には着手金(また報酬金)をいただきます。
経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8% 16%〜
300万円超3000万円以下の部分 5% 10%
3000万円超3億円以下の部分 3% 6%〜
3億円を超える部分 2% 4%
・着手金の最低額は原則として10万円とします(簡易応訴案件は5万円から)。また、この表のすべてに消費税相当額8%を加算いたします。 ・事件の難易度によっては着手金5万円(+税。成功報酬別)でお受けできる場合もございますので、お問い合わせください。

顧問契約

標準的な報酬額は以下の通りとし、事件に応じて、相談の上契約前に決定させていただくこととします。なお、顧問契約の期間は原則1年間ですが、まずは3ケ月からでも可能です。顧問契約を結ぶかどうかのためのご相談は無料ですので、まずはお問い合わせ下さい。

法人

月額1万円(税別)〜のコースをご用意しております。
コース 相談時間 契約書チェック 内容証明
5400円コース 2時間/月 別料金 別料金
1万800円コース 3時間/月 3ヶ月に1通 別料金だが割引あり
2万7000円コース 5時間/月 1通/月 2通/月
5万4000円コース 8時間/月 3通/月 2通/月
1ヶ月につき、
5000円(税込5400円)コース:相談時間2時間まで。契約書チェック、内容証明は別料金。
1万円(税込1万800円)コース:相談時間3時間まで。契約書チェック3ヶ月に1通、内容証明は別料金だが割引。
2万5000円(税込2万7000円)コース:相談時間5時間まで。契約書チェック、内容証明月1通まで。
5万円(税込5万4000円)コース:相談時間8時間まで。契約書チェック3通、内容証明月2通まで。
・契約書チェックは定型的で一般的なものに限り顧問料の範囲内。
・内容証明は内容が複雑ではなく一般的なものに限り顧問料の範囲内。
これらすべてについて消費税相当額が別途発生します。
・相談料は、上記時間を超えた場合でも、規定時間を5割超えるまでは2割引き、それ以降も1割引き、となります。
・別途交渉や訴訟をご依頼いただく場合、1万800円以上のコースの方は、着手金は1割引きとなります。成功報酬は、2万7000円コースは5%引き、5万4000円コースは1割引きとさせて頂きます
・詳細 顧問契約に伴う弁護士の業務としては、上記の表の他、簡易な法律関係調査、契約立会、従業員の法律相談、株主総会の指導または立会、講演などを含むこともできます。その場合の費用については別途協議させていただきたいと思います。 顧問契約は原則1年間ですが、初回に限り、3カ月契約もできます。
・契約書チェックは定型的で一般的なものに限り顧問料の範囲内。
・内容証明は内容が複雑ではなく一般的なものに限り顧問料の範囲内。

・顧問契約に伴う弁護士の業務としては、上記の表の他、簡易な法律関係調査、契約立会、従業員の法律相談、株主総会の指導または立会、講演などを含むこともできます。その場合の費用については別途協議させていただきたいと思います。

個人事業主の方

個人で事業をされている方の場合も、上記の通り、月々5000円(税別)、から顧問契約が可能となっております。ご相談の上、契約するかどうか、決めて頂ければ良いので、まずはご連絡ください。(見積もりのためのご相談は、もちろん無料です)

当ページで税込の価格が表示されている場合、消費税8%を前提に記載されています。税率が変更された場合は、自動的に総額は変更されることとさせていただきます。
顧問契約についてはコチラもご覧ください
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