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債権回収の相談

売掛け金、貸付金などでの回収相談ができます。債権回収の相談は、30分まで無料です。

債権回収の何が問題か?

商品を売ったのに代金を払ってもらえない。知り合いや取引先にお金を貸したけどかえしてもらえない。そういう経験はございませんか?

弁護士はどう解決するか?

まず、契約書や帳簿などを見せていただき、債権の内容を把握します。次に相手方に対して書面を送り支払いを請求します。通常、「内容証明郵便」で請求します。
 書面での請求に応じない場合は訴訟を検討することになります。訴訟は請求額に応じて簡易裁判所、または地方裁判所で行います。いずれの場合も基本的には弁護士が出廷して進めますので、ご依頼者様に出廷していただく必要はありません。ただし、事実関係に争いがあるときは当事者尋問のために出廷していただく可能性はありますが、その場合は、事前にしっかりと打ち合わせを行いますので、ご安心ください。(債権回収訴訟は、基本的に書証で審理されるので、当事者尋問が行われるのは、稀です)。
 また、裁判をしたら必ず判決になるかというとそうではありません。相手方が出廷してきて話し合いができる場合もあります。話し合いの結果どのようにして支払ってもらうか合意ができれば、和解成立となります。
 裁判所の和解は判決と同じ効力があるので、払ってもらえない場合は強制執行が可能です。ただ、手方の収入源や資産は債権者側で調べる必要があります。もし、話し合いがつかなければ判決となります。この場合は判決に基づいて支払いを求めることになります。
 それでも支払ってもらえないときはやはり、強制執行を検討することになります。

なお、相手の資産状況に不安がある場合には、訴訟の前に保全を行なう場合もあります。また、相手が破産など法的整理に入った場合は、債権の内容によっては、先取特権などの担保権の実行で回収できる場合もあります。弁護士に依頼することには、このように、専門性の高い案件にも対応できると言うメリットがあります。

債権回収について、さらに知りたい方は、弁護士法人多摩中央法律事務所債権回収サイトをご覧ください。また、債権回収の相談は30分まで無料ですので、ご気楽にご相談ください。
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