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就業規則の作成・改訂について

就業規則の作成および改訂に関するご相談をお受けします。

就業規則作成の何が問題か?

就業規則は常用従業員が10名を超えると必ず作成しなくてはなりません。とりあえず法の求める項目を満たして作成することは簡単です。
しかし、それでは、経営側に不利な内容になる恐れがあります。
就業規則はいったん作成すると企業を拘束し、労働側に不利益な変更を一方的に行うことは原則としてできません。


弁護士はどう解決するか?

解雇や雇い止め、その他の判例を検討し、できる限り貴社に有利な内容の就業規則をご提案いたします。いざ労働側と争いになった時にできるだけ経営側が有利なようにあらかじめ対策をとるという観点から、作成を進めます。
不利益変更が原則としてできない以上、最初の作成の時が重要なのです。労働法、特に雇用関係は成文法が抽象的で、判例の積み重ねで形成されているという意味合いが強いので、判例を十分に研究し、トラブルが起きても経営側に有利な解決ができるよう、内容を吟味いたします。このように、紛争を念頭において作成することができるのが、弁護士の強みです。
行政当局への対応というだけなら、社労士でも十分ですが、紛争、訴訟になった場合を考えて、できる限り経営者側に有利なようにつくるということは、紛争解決を専門とする弁護士だからこそ、できることなのです。
*細かい作業の関係で業務提携先の社労士とも協力して作成させていただきます。

*就業規則作成の費用見積もりは無料です。ご予約の上ご来訪ください。
費用についてはコチラをご覧ください

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