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内容証明が届いた!

迷ったらご相談ください

内容証明郵便自体は、はっきりいって、ただの郵便です。それ自体に、相手を従わせる効果はありません。
それゆえ、中に書かれている請求や要求をそのまま受け入れる必要は必ずしもありません。

しかし、内容によっては、無視すると取り返しのつかないことになる場合もあります。
たとえば、借りたお金を返すように書かれていて、応じなければ提訴するというような警告が含まれているの場合、実際に借りているのであれば、提訴されてしまうことは得策ではありません。また、隣家の境界を侵害しているから速やかに建築物を撤去することを求める、というような内容の場合、本当に侵害しているのであれば、何らかの対処をしないと損害賠償責任を問われる危険があります。

これは一例ですが、内容証明郵便は、このように、重大な内容を含んでいることもあります。
わざわざ内容を記録する手続き(内容証明)を経てまで送りたい郵便です。重要なことが書いてあると思った方が良いでしょう。

そして、得てして専門的な用語で書かれていることが多いので、一般の方には何が書かれているのか、わかりにくいと思います。
でも、弁護士は法律の専門家。そして、様々な事例について相談を受けて、対処法をアドバイスしたり、相手方と交渉したり、調停や訴訟に対応したり、豊富な経験があります。

どう対処したらいいかわからない場合は、まずはご相談ください。



弁護士に相談するとどうなるか

まず、届いた内容証明郵便をお持ちください。弁護士は、それを拝見し、同時に、それが来るにいたった経緯、差出人とのこれまでの関係等もお聞かせいただいて、どう対処するのが良いか、アドバイスいたします。

内容がまったくのいたずらや、根拠のないものであれば、基本的に特に対処する必要はないでしょうし、 ある程度根拠のあるものや、法的には義務があることが明らかな場合は、対応を考える必要があります。
何らかの対応をする必要がある場合、どう対応するのが良いか、アドバイスいたします。
ご依頼いただければ、弁護士がご本人様に代わって相手方と交渉することもできます。

ややこしい相手との交渉も、弁護士にお任せいただければ、ご本人様が対処する必要はありません。
悩んでいる方、まずはご相談ください。


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東京都立川市曙町
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代表・弁護士
山中 靖広
(ヤマナカ ヤスヒロ)
東京弁護士会所属

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