みなし弁済について否定した判例

平成18年1月13日、最高裁判所は期限の利益喪失特約がある場合はみなし弁済は認められないという趣旨の判断をしました。
これにより、ほとんどのケースで過払い請求が認められるようになりました。
「期限の利益喪失特約」というのは、期限までに払わない場合は一括で支払う(分割というメリットを失う)という特約です。

ほとんどの消費者金融やカード会社の契約にはそのような特約が付いているので、これにより、みなし弁済はほとんどの場合認められないことになりました。

それまでは、17条、18条書面の要件を満たしていれば認められえたのですが、この判例は、任意性の要件を否定したために、 どういう書面を交付していたとしても、みなし弁済が認められなくなったのが特徴です
みなし弁済が認められないということは、利息制限法を超えた部分は無効となり、払いすぎた利子を借主に返さないといけないということなので、過払い請求が容易になったわけです。

ご予約・お問い合わせはこちら

042-512-8774

電話受付:平日 10 時~21時 30 分/土日 10 時~19 時

メールでのお問い合わせは24時間受付

原則24時間以内のご返信(土日は遅れる場合がございます)

ページトップへ

債務整理トータルサポート

  • 払い過ぎていた利息を取り戻したい
  • 裁判所を介さず交渉で借金を減らしたい
  • 住宅を残したまま借金を減らし返済したい
  • 借金をなくして再スタートしたい
  • 会社の経営継続が難しくなってきた