なぜ多摩中央法律事務所か・・・債務で悩んでおられる方へ
多摩中央法律事務所は、２００９年に開設され（２０１０年に弁護士法人化）、以来、多くの債務整理・過払い回収案件を扱ってきました。取り扱い件数は5,100件を超えます。
＊進行中の案件を含む
その中には、多くの任意整理案件と、３５０件以上の破産案件、６０件以上の民事再生案件が含まれています。
１、任意整理の取り扱い経験が豊富
・丁寧な聞き取りと打ち合わせを踏まえた交渉
任意整理は、家計と債務の状況を見ながら、和解の方向性を検討して、解決していく必要があります。当事務所では、ご相談者様の収入の状況、支出の状況、今後の見通し、債務の状況、等を丁寧に聞き取り、生活の再建のために最適の方法を探っていきます。打ち合わせを経たうえで交渉に入りますが、交渉をしていく中でも、必要に応じて、ご相談者様と電話やメール等で打ち合わせを行い、時には提案の修正をしつつ、できる限り無理がない返済ができるように交渉を進めていきます。
・豊富な経験に基づく知識を活かした工夫
また、消費者金融、カード会社等、債権者により、交渉がしやすい業者か難航しがちな業者か、何年までの長期分割ができるか、速やかに和解しないと訴訟をしてくる恐れがあるか、何年頃までの借入なら過払い金が出る可能性があるか、などさまざまな特徴があります。多くの経験を通じて、それらの詳しい特徴を把握しているため、個々の状況に応じて最適の方法を提案することができます。もちろん、債権者の対応が時期により、また、ケースにより異なることはありますが、経験を通して得た知識は問題を解決に導くうえで役に立つことが多くあります。
任意整理は業者との交渉ですので、多くの案件を扱い交渉に慣れていることは当事務所の強みだと考えております。
2、過払い金請求事件も多く扱ってきた
任意整理など債務整理を行った場合に過払い金が発生することがあります。また、完済している業者の過払い金も時効になるまでは返還請求ができます。それらの過払い金の案件も多く扱い、過払い金返還の交渉も、過払い金返還請求訴訟も熱心に行なってきました。過払い金が数万円程度の案件から数百万円やそれ以上の案件まで、また、消費者金融に対するものもカード会社に対するものも多く扱ってきてきました。また、案件によって、分断計算、悪意の受益者（5％利息）、時効の起算点、私的和解、冒頭未開示（ゼロ計算、推定計算）など様々な論点に対応してきました。過払い金に関する業務は、計算・交渉・訴訟、いずれにおいても熟練しております。
過払い金の案件については、しっかりとした調査と粘り強い交渉、必要に応じて訴訟も行い、充分な金額の回収ができるように尽力しています。
3、民事再生案件についても慣れている
民事再生は複雑な手続きですが、当事務所では、個人の民事再生については、数十件の取り扱い経験があり、当事務所が得意とする分野の一つです。手続きで清算価値をはじめ問題が生じがちな住宅（持ち家）のある案件についても、多く扱ってきました。小規模個人再生、給与所得者等再生、いずれの案件も多数の経験があります。
また、諸費用ローンの抵当権が設定されているケース、再生申立人が個人事業主であり事業の継続を希望しているケース、不動産が夫婦や親子で共有のケース、住宅以外の不動産に住宅ローンの共同担保が付いているケース、未分割の相続財産があるケース、住宅ローンを完済しないまま2回目の民事再生を行なうケース、など様々な案件を扱ってきました。それゆえ、民事再生には詳しいです。
4、破産案件も多数取り扱い経験がある
自己破産についても、当事務所が力を入れている分野であり、同時廃止も管財事件も多く、代理人として業務を行なってきました。免責に関して問題がない事案はもちろん、浪費やギャンブルなど免責不許可事由がある案件も多く扱っており、裁量免責を得るためにどうするべきか、適切なアドバイスができます。
また、同時廃止で通る可能性がある事案については、ご本人様とも充分な打ち合わせをして、特に丁寧に申立書の作成や資料の準備を心がけています。管財事件の場合は追完で済む問題でも同時廃止希望の場合は管財事件となる理由になりかねないので、特に注意深く行っています。
もちろん、管財事件の場合も、疑問点が多く残ったままの申し立てだと管財人の業務が増えることになり時間がかかりかねないので、できるだけ、充分な調査と、記載すべき内容がしっかりと記載された申立書作成を心がけています。
5、法人破産も慣れている
法人の破産案件は、資産の保全や手続き費用の確保、個人債権者や従業員への対応など、問題が生じうる点がたくさんあります。
特に、現に動いている企業の場合は、原則として、至急申し立てる必要があります。そのような案件にも当事務所は対応してきました。膨大な作業量が必要ですが、弁護士は破産案件の経験が豊富で、事務局も充実しているので、速やかな対応が可能です。 これまでも、建設業、製造業、飲食店、教育産業、娯楽業、など様々な分野の法人の破産を扱ってきました。上記業種に限らず、様々な業種の法人破産に対応可能です。
6、地元に根付いた事務所である
当事務所は、２００９年に立川で開設しました。２０２４年で約１５年になります。
この間、事務所代表の山中は約１５年間立川で業務をこなしてきており、任意整理・破産・民事再生・過払い回収、とも多くの経験があります。また、多摩地域に拠点を持つ事務所なので、ご依頼後もご依頼したところで担当弁護士との打ち合わせが可能です。ご相談、打ち合わせをしやすいように、平日は午後9時まで営業（電話受付は午後7時まで）、日曜日も営業（臨時休業あり）、させて頂いているので、平日昼間はお忙しい方でも、弁護士への相談、打ち合わせがしやすくなっています。
たしかに、債務整理や過払い金を扱う事務所はたくさんありますが、当事務所は2009年の開所以来、債務整理・過払い金回収をおもな業務としてきました。債務整理の案件はほとんどの時期において当事務所の取り扱い分野の中でもっとも案件数が多くなっており、当事務所では常に主力分野として意識してきました。それゆえ当事務所の弁護士は債務整理、過払い請求の案件には熟練しています。
以上の理由から、多摩地方とその周辺の方々には、多摩中央法律事務所をお選びいただくことをお勧めします。