債務整理Q&A

過払い金は完済していても回収できますか?

A. 完済していても、返還請求することができます。したがって、業者の経営状況等に問題がなければ、通常、回収できます。完済後の過払い金請求の場合、信用情報機関への登録の問題が生じえないのはメリットでしょう。ただし、過払い金返還請求権は、完済から10年で時効になります(改正前民法適用の場合。以下、特に触れない限り同様)。

また、時効に関しては以下のような点にも注意が必要です。まず、途中でいったん完済している場合、その後、取引再開の際に別契約に切り替えている場合等は、途中完済時から10年で途中完済前の分が時効になってしまう場合もあります。このように別々の取引として計算することを「取引の分断」といいますが、空白期間の前後で別契約の場合は原則として分断計算となるとするのが最高裁の判例です(ただし、同判例によると、基本契約が別でも例外的に一連計算が認められる場合もあります)。また、下級審の裁判例を見る限り、基本契約は同じでも、空白期間が長かったり、一括で多額を返して途中完済になっていたり、カードを返却している、などの事情は分断計算とされてしまう可能性が高まる要素です。ただし、総合的に判断されるので、以上に当てはまるとしても一連計算が認められる場合もありますが、リスクはあります。

 分断計算とされてしまい前半から10年が経過していると前半は時効となり、分断後が適法利率の場合は全く回収できなくなってしまうので、完済から10年は大丈夫とは言い切れません。また、場合により(貸付停止措置がとられていて再開の可能性がなかった場合等にはリスクがあります)、個々の返済から10年で時効と判断される場合もあるので、要注意です。

それゆえ、お早目のご依頼をお勧めします。

なお、令和2年4月施行の改正法が適用される場合は、主観的起算点(簡単に言うと、ご自身の取引について過払い金の返還請求ができることを知って時から5年で時効)も加わるので、完済から10年より短い期間(知ってから5年)で時効になる場合も出てくると考えられるので、ご注意ください。もっとも、改正前の過払い金については改正前の民法が適用されることとなっていますが、不安な方はまずはご相談いただければ、と思います。

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