債務整理Q&A
民事再生にも種類があるのですか?
A. 通常、個人の債務者が行うものとしては、小規模個人再生と給与所得者等再生があります。
小規模個人再生のほうが返済額などの点で有利なケースが多く(可処分所得基準が適用されないため)、近年東京地裁に申し立てられた個人再生の大半は小規模個人再生ですが、給与所得者等再生は書面決議(債権者数の半数以上または債権額の過半数の不同意があれば認可されない仕組み)の制度がないため、小規模個人再生では半数以上の債権者または(合計で)過半数の債権額の債権者から不同意の意見を出されることが予想される場合などには、有用な手続きといえるでしょう。