弁護士費用
法律相談
| 一般民事 | 30分 5000円（税込5500円。債権回収は３０分無料） |
|---|---|
| 債務整理・交通事故 | 無料 |
| 相続・遺言、労働（残業代、退職代行の労働側）、刑事 | 1時間まで無料 |
30分5500円で計算させていただく場合、30分を超えた部分は5分刻みで計算します。なお、ご相談の際に、そのままご依頼の場合、相談料は無料となります。
内容証明郵便送付
5万5000円
（ただし、内容によっては増額あり。また、債務整理案件の時効援用通知は２社まで３万３０００円）
訴訟等について
標準的な報酬額は以下のとおりとし、事件に応じて、相談の上契約前に決定させていただくこととします。なお、債務整理・過払い回収、相続、債権回収、等は費用が異なります。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
| ３００万円以下の部分 | ８％（税込8.4%) | １６％(税込17.6%) |
|---|---|---|
| ３００万円を超え ３，０００万円以下の部分 | ５％(5.5%) | １０％(税込11%) |
| ３，０００万円を超え ３億円以下の部分 | ３％(税込3.3%) | ６％(税込6.6%) |
| ３億円を超える部分 | ２％(税込2.2%) | ４％(税込4.4%) |
ただし、着手金の最低額は原則として10万円（税込１１万円）とします
事件の難易度によっては、少し割引きでお受けできる場合もありますので、お問い合わせください。
遺言書作成
| 公正証書遺言作成 サポート | 10万円（税込11万円）〜 |
|---|
契約書類及びこれに準ずる書類の作成
定型のもので経済的利益の額が、
| 1000万円未満 | 5万円（税込5万5000円）〜10万円（税込11万円） |
|---|---|
| 1000万円以上 1億円未満 | 10万円（税込11万円）〜30万円（税込33万円） |
| 1億円以上 | 30万円（税込33万円）以上 |
非定型のもので経済的利益の額が、、
| 300万円以下 | 10万円（税込11万円） |
|---|---|
| 300万円超 3000万円以下 | 1％＋7万円 |
| 3000万円超 3億円以下 | 0.3％＋28万円 |
| 3億円超 | 0.1％＋88万円 |
ただし、特に複雑または特殊な事情がある場合は増額。
公正証書にする場合、これらの手数料に3万円（税込3万3000円）を増額。
刑事事件
１．起訴前及び起訴後の刑事事件
着手金
それぞれ20万円〜50万円＋消費税。
ただし、起訴前に受任した事件を起訴後も引き続き受任する場合は、起訴後の着手金は2分の1。
報酬金
| 起訴前で不起訴または求略式命令 | 20万円〜50万円＋消費税 |
|---|---|
| 起訴後で刑の執行猶予または求刑より軽減 | 20万円〜50万円＋消費税 |
| 3000万円超3億円以下 | 1％＋54万円＋消費税 |
| 起訴後で無罪 | 50万円以上＋消費税 |
※事件の複雑さ、困難さ、煩雑さ、委任事務処理に必要な労力・時間（公判前整理手続の有無、裁判員裁判か否か等）のほか、事実関係についての争いの有無、公判開廷数、各申立（保釈・勾留の執行停止・抗告・即時抗告・準抗告・特別抗告・勾留理由開示等）の有無及び結果等を考慮の上、増減することがある。
２．再審請求事件
着手金、報酬金共にそれぞれ20万円〜50万円＋消費税。
３．告訴・告発・検察審査等の申立
着手金、報酬金共に1件につきそれぞれ10万円以上＋消費税。
＊着手金のお支払い義務は、契約と同時に生じます。実際のお支払いはご契約から原則として1週間以内にお願いします。
＊裁判所等へ払う実費は本人負担となりますので、ご了承ください。
（実費としては、印紙代、郵券代、鑑定費用などがあります）
＊弁護士や事務員が交通機関を用いて移動した場合、交通費を頂きます。
＊これらすべてについて、個別の契約が常に優先します。
経済的利益の算出方法
特に定めのない限り、着手金は事件等の対象の経済的利益の額を、報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定する。
*上記は税別。また、標準的な価格であり、常に契約書の内容が優先します。