立川・所沢で弁護士をお探しなら【多摩中央法律事務所】

退職代行について

当事務所では、企業にお勤めの方の退職の意思表示伝達の代行を行なっております。(いわゆる退職代行)
ご依頼いただくと、弁護士がご本人様に代わって、退職の意思をお勤め先にご連絡します。この際、通常は、内容証明郵便を用います。

・期限のない雇用の場合(正社員や、アルバイト等でも期限が決まっていない場合)には2週間前に伝えれば退職できるのが原則です。
*就業規則で1ヶ月前に伝えるように定められている場合もあり、これについては有効性について議論があります。

・期限が定められている雇用の場合は、原則としてその期間中は退職できないとされているものの、やむをえない事情があれば退職できます。
病気や怪我などの他、残業代未払い、過度な長時間労働、パワハラやセクハラ、などもやむを得ざる理由として主張することが考えられ、実際のところは多くの場合退職は可能だと考えられます。

ただ、いずれの場合においても、必要な引継ぎはしないと、損害賠償請求をされる恐れがありますが、それについても、代理人でも可能なものであれば、当方から連絡をすることはできます。

退職代行に関する相談は、初回1時間無料です。
ご相談ご希望の方は、まずは、お電話か電子メールでご予約の上、ご来訪ください。
ご相談は、立川、所沢、いずれでも可能です

弁護士費用は3万2400円(消費税8%込み)です。

また、同時に残業代請求を行なうこともでき、その場合は支払いを受けられた残業代の21.16%(労働審判や訴訟を行なった場合は27%。それぞれ税込み)が追加費用となります。

ご依頼いただいた場合
・内容証明郵便の送付(退職することと、可能な範囲での引き継ぎ事項を記載します)
・会社側から連絡が来た場合の対応
も弁護士が行ないます。
ご本人様は当事務所の弁護士との打ち合わせができれば問題ありません(退職する企業と直接お話しする必要はなくなります)。

弁護士に依頼するメリット
代行会社だと交渉はできません。それゆえ、会社側から何か反論されたときに自分で対応しないといけなくなる恐れがあります。
その点、弁護士であれば、会社とのやり取りをお任せいただくことができます。
*ただし、単なる意思の伝達の範囲を超えて交渉が必要な場合(例えば期限付雇用で途中退職の可否について会社側が法的な反論をしてきて弁護士による対応が必要な場合)は、弁護士費用は上記より追加させていただくことがありますが、それについてもご依頼の際に委任契約書に基準を明記します。
また、サービス残業を強いられていた場合など、残業代未払いがある場合には、弁護士が交渉や裁判などをして支払い請求をすることができます。