立川 の 弁護士 なら 債務整理 一般民事他
弁護士費用平成23年4月1日以降の費用
自己破産
(同時廃止の場合)
17万円
少額管財の場合は、32万円。 消費税別
民事再生
(住宅なしの場合)
17万5000円
住宅を守りたい場合は、上記の額に、債権者主張額と計画弁済額の差額の5%を追加。住宅資金特別条項を用いて住宅ローンの条件変更をする場合は、さらに6万円追加。消費税別
任意整理 着手金共通部分1万6500円と、1社当たり着手金19500円。さらに成功報酬が19500円と減額分の10%。
過払い金を回収した場合は、回収額の20%を付加。訴訟で回収した場合は、回収額の25%。
消費税別
過払い回収 基本報酬一社当たり1万9500円、および、回収額の20%。
*訴訟で回収の場合は回収額の25%。消費税別。完済業者のみの場合、共通部分の費用はいただきません。ただし、いずれも回収分からの清算で良いので持ち出しにはなりません。
  • 上記以外に、業者から貸金の貸金訴訟に対応することとなった場合は、別に応訴費用が発生します。
  • *破産および民事再生の場合は、他に、裁判所等に支払う費用が発生いたします。詳しくはお問い合わせください。

債務整理案件では、初回相談は無料です。相談時には一切費用は発生しません。

  • 契約となった場合でも、原則的に、分割でのお支払いで結構です。
    また、頭金はありません。とりあえず手持ちのお金がなくても、ご気楽においでください。
  • ヤミ金からの借入への対応だけは、契約の際に3万1500円をお願いしています(場合による)。
    (ヤミ金とは、出資法に違反する高利で営業している業者のことをいい、いわゆるサラ金とは異なります。 ちなみに、出資法の上限金利は貸金業者の場合は年率29.2%となっています)
  • 破産・再生で債務総額(住宅ローンを除く)が1000万円を超えている場合は、1000万円ごとに弁護士費用が10万円加算になります。
  • 法人のお客様は別料金となります。法人破産はいわゆる休眠法人であれば個人の料金に20万円追加からお受けしますが、現に営業中で従業員も多い法人については費用がよりかかります

    また、上記は標準金額ですので、契約書の定めが常に優先します。


    また、地方に裁判などで出張する場合は、交通費をいただくことがありますが、東京、神奈川、埼玉にお住まいの方の 債務整理についてはほとんどの場合においては交通費を頂くほどの遠方への出張の必要はありませんので、原則的に発生しません。


    遠方の方のために個別に出張相談に応じた場合は、出張日当を頂くことがありますので、出張相談をご希望の場合はお問い合わせください。なお、相談会の場合については、日当などは発生しません。


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