多額の過払い金が出ることが多いパターン

過払い金が出る可能性がある取引

過払い金の有無や金額は取引履歴を取り寄せて計算しないと正確にはわかりません。ただ、過払い金が発生している可能性があるかどうかは、ある程度推測できます。過払い金が発生している可能性があるのは一般的に考えると、以下のような場合です。

  • カード会社や消費者金融等のキャッシング取引であること
  • 2010年6月以前から取引をしていること
    (特に、大手カード会社や大手消費者金融の場合はそれぞれ2007年頃に新規契約の利率を下げていることが多いので、それ以前からの取引であること(業者により時期は異なります))
  • 以前は高い利率での貸し付けをしていた業者との取引であること
    例えば、大手消費者金融だと、アコム、プロミス、レイク、CFJ(元のディック、アイク、ユニマット、など)、アイフル、はかつてグレーゾーン金利での貸し付けをしていました。大手カード会社だとニコス(もとの日本信販)、オリコ(オリエント・コーポレーション)、エポス(元の丸井)、セディナ(元のOMC,セントラルファイナンス、クオーク)、クレディセゾ、セゾンファンデックス、ニッセンGE,アプラス、全日信販、などは同様にグレーゾーン金利での貸し付けをしており、借り入れ時期によっては、過払い金発生の可能性があります。

過払い金が多く発生していることが多いのは?

では、多額の過払い金が発生していることが多いのはどういうケースでしょうか? 一般的に

  • 取引が長いこと。特に古い時期の取引が長いこと
  • 借り入れの金額が多かったこと
  • 借り入れと返済を繰り返していたこと

が挙げられます。取引が長ければそれだけ多くの利息を払いますし、特にそれがグレーゾーン金利で取引していた時期だとその分過払い金が多く発生しやすいということになります。また、借入額が多ければそれだけ利子をたくさん払うことになりますので、その時期グレーゾーン金利であったなら、それだけ余分に支払いをしていたということになります。さらに借り入れと返済を繰り返していた場合、常に借入限度額に近い残高があったというケースが多く、そうすると常に利子も払い続けていたことになり、過払い金が高額になりがちです。

このように、古い時期に、それなりの金額で、借りては返し、ということを繰り返していた場合、過払い金は多く発生しがちです。

過払い金の額を調べるにはどうすればよいか?

過払い金の額を調べるには、弁護士に依頼する方法が最も簡単です。弁護士に過払い金返還請求を依頼すれば、弁護士はカード会社や消費者金融に対して取引履歴の開示請求を行い、取引履歴を取り寄せたうえで過払い金の額を計算します。その上で、過払い金返還請求の交渉や訴訟を行ないます。

このように、弁護士に依頼した場合、過払い金について、調査から交渉、回収まで、弁護士に任せることができるのがメリットです。

なお、依頼前に過払い金の額を知りたいという場合は取引しているカード会社や消費者金融にご自身で連絡して取引履歴を取り寄せることもできます。

過払い金の相談は多摩中央法律事務所へ

多摩中央法律事務所では、令和3年9月末時点で4600件以上の債務整理案件を扱ってきました。その中には過払い金返還請求事件や、債務整理の中で過払い金を請求した事案を多く含みます。債務整理・過払い金返還請求は、当事務所が設立以来最も力を入れてきた分野なので、ぜひ、ご相談ください。

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