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過払い金を取り戻そう 当事務所では過払い金回収に力を入れています。これまで、多くの実績があります。(債務整理案件全体で、平成28年7月1日現在、3400件以上。ただし、過払い回収だけではなく、任意整理、破産、再生等も含めたご依頼者様の総数です。また、進行中の案件を含みます)
これまでに取り扱った業者一覧

過払い金の概要
完済していても請求できます(ただし、時効に注意)。
記録をお持ちでなくても過払い請求できます
弁護士にお任せいただけます
法理論的にはこういうこと
過払い請求の手続きはこのように進む
破産や再生の時も過払い金は回収できる
全社完済後のご依頼の場合は費用で持ち出しにはなりません
当事務所でのご相談は立川、所沢、川越、いずれでも可能です

過払い金に関する疑問にお答えします

過払い回収とは?

過払い回収の概要

 本来、貸金業者は利息制限法で定められた利率(元本額によって異なる。15%〜20%)を超える利息を取ってはいけません。ところが、利息制限法の上限金利を超えても、出資法の制限金利である29.2%までは罰則がありませんでした。そこで、多くの業者が29.2%などの高利で貸し出していました。

 罰則がないといっても、それは刑事上の話です。民事上は業者は借り手に対して返還義務があるので、払い過ぎた分を取り戻そうというのが、過払い回収です。いいかえると、過払い請求は、借り手にとって、正当な権利なので、遠慮する必要はありません。

利息制限法の利率上限(年率) 
元金が10万円未満・・20%
元金が10万円以上100万円未満 18%
元金が100万円以上 15%
*一度でも上記に達したら、以後、返済により残高が減っても適法利率はそのままです。 例えば、一度、残高が100万円に達したら、その後返済により100万円未満になっても、利率は15%で計算します。
上記利率を超えている場合、上記利率で計算し直します。それが、過払い請求の際に必要な「引き直し計算」作業です。もちろん、この計算は、ご依頼いただいた場合、当事務所で行います。


完済していても請求できます。

完済していても、時効になるまでは請求できます。時効は、原則として、完済から10年です。ただ、途中完済などにより分断と判断されると、途中完済以前の過払い金が先に時効になることもあるので注意が必要です。
完済から10年、という意味ですが、例えば、昭和60年から平成18年まで取引していた場合、時効になるのは平成28年です(原則、完済からちょうど10年の日で時効となってしまいます)。
つまり、それまでであれば、特に論点がなければ、この例でいえば、昭和60年までさかのぼって、正しい利率で計算して、過払い金を請求できると言う意味です。
 ただ、例えば、平成10年にいったん完済して、平成12年から再度借入れていた場合、前後の取引を別々に計算して平成10年までの分は時効ではないか、というのが分断の論点と言われるものです。途中完済がある場合に、一連で計算できるか、分断になってしまうか、は、ケースに寄ります。
その他、時効の関係では若干論点もありますので、なるべく早めにご相談いただければ、と思います。

記録をお持ちでなくても過払い請求できます

契約書、領収書などをお持ちでなくても請求は可能です。
なぜなら、弁護士が業者から取寄せることができるからです。
業者は、法律上開示する義務があるため、弁護士からの請求に対しては、基本的に、取引履歴を送付してきます。
したがって、ご本人様は、特に何もお持ちでなくても問題ありません。

弁護士にお任せいただけます

交渉や、和解書の取り交わしなど面倒な手続きは、すべて弁護士にお任せいただけます。
ご依頼者様は業者とお話しする必要はなく、弁護士からのご報告をお待ちいただければ、その間に回収へ向けて進んでいきます。
ただ、電話などで打ち合わせをさせていただくことはありますので、当事務所からの電話には出て頂く必要があります。もちろん、その時出られなくても折り返し頂ければ問題ありません。
(ご家族に内緒の場合は、携帯電話を連絡先としてご指定頂ければ、と思います。また、固定電話しかない場合でも、ご希望の場合、弁護士と名乗らずに電話してご本人様が出てから初めて名乗る、など、ご家族の方にわからないように配慮させていただきます)

また、過払い回収訴訟でも弁護士が代理人として出廷するので、ご本人様が法廷に行く必要はありません。
この点が司法書士にご依頼の場合と異なり、弁護士にご依頼の場合、裁判所にかかわらず、弁護士がご依頼者様の代理人として出廷いたしますので、ご本人様が出廷する必要はありません(司法書士だと、地裁以上は本人訴訟になってしまいますが、弁護士の場合は、そういう制限がありません)。

法理論的にはこういうこと

過払い請求の仕組みは、法律的には、以下のようなことになります。まず、利息制限法の上限を上回る利息の支払いは民事上、根拠がない支払なので、業者は不当利得(民法703条、704条)を得たということになります。不当利得なので、それで損をした人(つまり、借り手)に返さないといけません。
つまり、「不当利得返還請求権」ということになります。貸金業者が 不当に得た利益を本来のお金の持ち主(借り手側)に返しなさい、ということです。
そして、多くの場合は業者は利息制限法のことを知っていて利子を受け取ったはずなので、「悪意の受益者」ということになり、借り手は、過払い金を返してもらうまでの間の年5%の利子も請求できることになります。
*最高裁判例で、過払金には原則として年5%の利息が付されることになっています。ただし、ケースによっては、一部または全部が付かないこともあり得ます。


過払い請求の手続きはこのように進む

 具体的に、どのようにして過払い金を交渉するのか、簡単に手順を示すと下記のようになります。

 まず、弁護士は業者に対して取引履歴の開示を要求します。業者は貸金業法に基づき開示する義務があるので、たいていは開示してきます。ただし、取引期間が非常に長い(たとえば昭和時代から取引がある場合)のような場合には、業者にも最初のほうの履歴がない(として開示されない)場合もあり、その場合は推定で計算するしかありません。

 取引履歴を受け取った弁護士は、パソコンを使って、過払い金の額を計算します。*実際のデータ入力は事務職員が行ない、弁護士は結果を確認をします。

 過払い金の額が確定すると、今度は業者と交渉します。ここで業者が素直に和解に応じてくれば、あとは振り込んでもらうだけです。

 しかし、業者が計算方法の食い違い(過払い金への利息の付加、一連充当計算か分断計算か、遅延利率の適用、他)などを理由に充分な額での返還に応じないこともあります。また、古い履歴がなくて開示されなかった場合は、その部分については推定で請求することになりますが、この場合は裁判を起こさないと充分な額での返還を得られないケースが多いようです。

 業者が和解に応じてこなかった場合は、訴訟を起こして回収します。

 訴訟を起こすと、最初の期日に原告側(借り手)は訴訟を陳述し、被告(貸金業者)は答弁書を陳述します)。次の期日には原告が被告に反論する書面を出し、その次の期日には被告がさらに主張を出し、という形で訴訟は続いていきますが、途中で和解になる場合も多々あります。

 そして、和解や勝訴判決を得られれば、あとはお金を振り込んでもらって終わりです。裁判に勝ったのに払ってもらえない場合は、強制執行をすることができます。
(ただ、業者の経営状況がきわめて悪いと、業者の銀行口座にもお金がなくて回収できない可能性は否定できません。)

 ちなみに、民事の訴訟ですから、ご本人様は出廷する必要はありません。法廷への出廷、陳述等は、代理人である弁護士が行いますので、ご安心ください。
*一般の民事訴訟ですと、原告本人が証人的な意味で出廷していただくケースがありますが、過払い訴訟の場合は、まずありません。

破産や再生の時も過払い金は回収できる

 なお、過払い回収はほかの手続きと同時に行なう場合もあります。もっとも、一般的なのは、任意整理と同時に(あるいは任意整理の一環として)行う場合です。
すなわち、利息制限法に基づく引きなおしをしたにもかかわらず残額が残った業者に関しては任意整理をして分割で返していく、過払いになっていることが判明した業者に対しては過払い金の返還を請求する、という方法です。(任意整理の返済期間は、残額や支払い能力により決めます。3年は目安です)残高がある業者についても同時に債務整理をすることで、債務の問題について解決して、家計を改善できる可能性が高くなります。

 また、破産や民事再生との併用も可能(破産や再生の場合は、過払い金についても必ず回収します)ですが、破産の場合は、取り戻したものを納税や公的保険料の支払い、弁護士費用等に充てることは可能ですが、不可欠の出費として認められるもの以外に使うことはできず、破産管財人に引き渡さないといけません(ただし、原則として99万円を超える部分。東京地裁の場合)。もっとも、破産をするつもりで債務整理を始めても、過払い金が多く出たために、破産をせずに済んだケースは多くあります。

全社完済後の御依頼の場合は費用で持ち出しにはなりません

当事務所の場合、完済している業者からの過払い回収については、回収できた中からのみ弁護士費用を頂きます。それゆえ、すでに全社を完済している場合のご依頼の場合、ご依頼者様が弁護士費用で損をするということはございません。それゆえ、「すでに全社完済しているけど費用をかけて回収するのは、うまくいかなかったときに余計なお金を使うだけでは?」という御心配は必要ありません。
*もちろん、取引中にご依頼いただいても、メリットが大きい場合が多いので、まずはご相談ください

相談は立川所沢川越いずれでも可能です

過払い回収についてのご相談は、当事務所の本店(立川)でも、所沢支店、川越支店でも、可能です。ご相談者から見て便利な所をお選びください。まずは、お電話かメールでご予約をお願いします。(空きがあれば当日予約も可能)


当事務所の過払い金回収交渉の方針について

当事務所は業者から引き直し済みと称する履歴が送られてきても、安易に信用しません。基本的にこちらのコンピューターで計算し直して、 間違いがないか、チェックしています。

それで業者の計算に問題を発見し、正しい金額での和解を成立させたこともあります。また、必要に応じて弁護士が直接業者に電話して交渉するので、業者のごまかしは許しません。依頼者のために、しっかり交渉します。必要に応じて、訴訟を行なうこともあります。そのようにして、できる限り、しっかりと回収する方針です。
なお、業者の経営状況等により額より期間を重視したほうがよいと思われる場合等は、ご依頼者様の了承を得たうえで、それなりに減額したうえでの和解を行なうこともあります。

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これまでも、相模原 山梨 などの方からもご相談いただいています。お近くの方はもちろん、多少遠方でもご遠慮なくご相談ください。

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