エポスに対する過払い金返還請求(2025年)

1.エポスに対する過払い金返還請求について

エポスカードというクレジットカードがあります。このエポスカードも、過払い金が発生していることがあるカードの一つです。すなわち、2007年の途中まではいわゆるグレーゾーン金利(利息制限法の上限を超える高い利率)での新規貸し付けを行っていたので、それより前に契約してキャッシングの利用をしていた方については、過払い金が発生する可能性があります。これまで扱ってきた中では、上記の時期までに新規契約をしたキャッシング取引の場合は、ほとんどのケースでグレーゾーン金利の取引があったようであり、上記の時期からの取引の場合には過払い金が発生していることが多い業者という印象があります。

エポスに対する過払い金返還請求については以前も書きましたが、改めて、現在の状況も踏まえて記事を書かせていただきました。

2.「丸井」の時代の過払い金もそのままエポスカードに請求できる

エポスカードは、かつては丸井という名称でした。その時代から取引をされている方も多いと思います。名称は変更されているものの、丸井の時代の過払い金についてもそのままエポスカードに請求が可能です。すなわち、丸井の時期から現在に至るまでの取引を一連で計算して過払い金の返還を請求することが可能です。

ただし、完済から10年が経過していると時効になってしまっていて、返還してもらうことはできません。

なお、平成6年頃より前の履歴が開示されないこともありますが、その場合も何らかの手掛かりがあれば推定計算で請求できることもあり、また、いずれにせよそれ以降の期間については取引履歴に基づいて通常通り過払い金返還を請求できるので、よほど古い取引の場合を除いては、あまり気にする必要はないと思います。

3.ゼロファーストの分もエポスに請求できる

かつて、ゼロファーストというキャッシング専用のカードがありました。今は、ゼロファーストはエポスと合併しているので、ゼロファーストの過払い金もエポスカードに請求することができます。エポスカードに介入するとゼロファーストの取引の履歴も出てくるので、過払いがあれば、そのままエポスカードに返還請求をすることができます。

4.ショッピングの残高との関係

過払い金があった場合、もし、ショッピングの残高がゼロであれば、そのまま過払い金の返還を請求することができます。一方、ショッピング取引に残高がある場合は、過払い金と相殺することになります。過払い金の方が多い場合は、ショッピング残高を差し引いた分を返還してもらえることになります。一方、ショッピングの残高の方が多い場合は、差し引きの残高を原則として分割で返すことになり、過払い金返還ではなく任意整理ということになります。

この点は、キャッシングのみの消費者金融と異なり、ショッピングも扱っているクレジット会社に対する過払い金返還請求に共通する問題なので、留意が必要です。

5.エポスカードとの過払い金返還の交渉

エポスカードは、過払い金返還請求への対応は比較的良いです。弁護士が交渉する場合は、過払い金の元金満額に利息をある程度付けた金額で和解できることが多いです。すなわち、過払い金の返還請求においては、過払い金に年5%(改正前の民法適用の場合)の利息を付けた金額を返還請求できるのが原則です。しかし、多くの消費者金融やカード会社は交渉の段階では過払い元金が上限と主張することが多いのですが、エポスについては、任意交渉の段階でも、ある程度利息を込みにした和解ができることが多いです。なお、利息をすべて込みにした返還をご希望の場合は、訴訟をすれば、特に争点(分断計算など)がない限り、概ね利息込み満額での合意が可能です。

なお、取引の空白期間が長い場合には、一連計算にする代わりに過払い金の元金のみの返還、というような妥協で和解をする場合もあります。争点がある場合におけるそのような交渉にも柔軟に対応してくれる印象はあります。

6.エポスカードへの過払い金返還請求のご相談

当事務所では、これまで多くの過払い金返還請求案件を扱ってきました。もちろん、エポスカードに対する過払い金返還請求も多く受任しており、交渉の経験も豊富です。エポスカードをお持ちの方や、あるいは以前に持っていたという方で、過払い金が気になるという方は、ぜひ当事務所にご相談ください。

当事務所は、立川駅北口から徒歩8分のところにございます。平日午前10時から午後9時まで(電話受付は午後7時まで)、日曜日は午前10時~午後7時まで営業(ただし、土曜営業に変更する週があります)となっております。ご相談ご希望の方は、まずは、お電話か電子メールでご予約をお願いします。過払い金や債務整理に関する相談は、相談だけなら無料です。

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