新規設立の相談

会社を設立する際に、定款作成、就業規則作成、設立登記など
各種手続についての相談ができます。

会社を設立するとき、何が必要か?

新しく会社を作るとき、創業者の気持ちは夢や希望で満ちていると思います。しかし、一方でどのような手続きで法人を作ればよいのか、定款には何を書けばよいのか、取締役会はどう開けばよいのか、だれに株主になってもらえばうまくいくのか、悩みも尽きないと思います。そのようなとき誰かに相談できますか?知り合いやコンサル会社でしょうか?
(注:弁護士以外は原則として法律相談はできません)

でも、今の会社法は複雑で専門家以外にはわかりにくいものです。法律の専門家である弁護士であれば正しい解決をして適切なアドバイスをすることができますが、ちょっと聞きかじったという程度の一般の方に相談しても間違いを教えられて、かえって問題のもとになりかねません。それゆえ、会社設立のことで迷ったら必ず弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士はどう解決するか?

まず、どのような会社をつくりたいのか、どのような方針で運営したいのかお聞きします。

その上で、定款、就業規則、雇用契約、オフィスの賃貸借契約、リース契約、など設立に際して必要となりうる各種事項について、個別に法的問題を検討します。
この際、できるだけご依頼者様のご要望をかなえられるように、例えばどのような内容の定款がよいか、就業規則や雇用契約にはどのような文言を盛り込むべきかなど検討し、御社の理念・方針に合った内容のものをご提案します。

また、賃貸借契約やリース契約については、後でご契約者様に不利な事態を生じないように注意深くチェックし、問題のありそうな契約書案については修正を求めるようにアドバイスいたします。

また、ご契約内容によっては直接相手方と交渉いたします。

設立登記についても当事務所で代行が可能です。

さらに以後も引き続き法的アドバイスを希望する場合、顧問契約をして頂ければ各種の相談に応じることができます。

顧問契約のメリット

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