立川・所沢で弁護士をお探しなら【多摩中央法律事務所】


銀行や事業者金融、消費者金融などの
債権者への対応について相談ができます。

債権者対応の何が問題か?

多くの企業は何らかの借入れを行なって必要な資金を調達しています。 事業が順調に回っているときは問題がないのですが、売り上げが落ちてくると、資金繰りが悪化する原因にもなります。

弁護士はどう解決するか?

事業者金融や消費者金融からの古い借入れについては、グレーゾーン金利の問題があり、法定金利に再計算すると債務額が減ったり、逆に過払い金が戻ることもあります。銀行や信用組合の場合は、ほとんどのケースで、法定金利内なので、いわゆる過払い金のようなものは発生しませんが、交渉で支払い期間を延ばすことができるケースもあります。ただ、支払い期間を延ばす交渉に関しては、弁護士が入らなくても可能です。弁護士の介入が必要なのは、民事再生や破産などの法的整理を行なう場合です。これらは、裁判所を通した手続きになりますので、専門家である弁護士にご依頼頂いた方が良いと考えます。