法人の債務整理(法人破産)のご相談

法人破産について

法人破産とは?

法人破産とは、まさしく、法人に関して破産法に基づく破産手続きを行うことを意味します。要件としては、支払不能または債務超過です(破産法16条1項)が、合名会社及び合資会社の場合は、債務超過は要件とはならず、支払不能の場合にのみ要件を満たします。支払不能とは、債務の返済が継続的に不可能になった場合のことをいいます。簡単に言えば、資金繰りがつかなくなり、その状態が今後も続くと見込まる場合のことだと考えておけば良いと思います。
法人破産の具体的な手順としては、通常、会社の代表者が(弁護士に依頼して)申立てを行います。これを法人の自己破産と呼ぶことがあります。ただ、取締役会がある場合において取締役会の同意が得られない場合のように法人として破産へ向けた行動することができない場合などには取締役が申し立てることもでき、これを準自己破産、と言います。また、債権者による申立てもできます。もっとも、債権者申立ての場合には破産手続きの開始原因があることについてしっかりと疎明しないと、開始されません。
また、個人事業をしている方の破産も手続き的には類似した面もありますが、法人の場合は破産手続きを行うと最終的に法人は消滅すること、反面、個人事業主の破産はそのまま個人としての破産でもあるのに対して法人破産の場合は必ずしも代表者も同時に破産するとは限らないこと(ただ、大半の場合は代表者が法人の債務を保証しているため、同時に破産申し立てをすることにはなりますが)などが異なります。当事務所では、個人事業主の方の破産も扱っていますが、このページではおもに法人の場合について解説させて頂きます。

法人破産の流れ

返済が難しくなったために事業の継続が困難と感じられた場合は、まずはご相談ください。弁護士は、貴社の状況(業種、売り上げや経費、従業員数、資産の有無、賃貸借物件やリース物件、その他)を詳しくお聞きした上で、破産手続きの概要と、メリット、デメリットについて説明させて頂きます。また、かかる費用やその支払方法についても、ご説明させて頂きます。その上で、実際に手続きを行うかどうか、はご相談者様に決めていただくことになります。もちろん、すぐに決めずに持ち帰って検討いただくこともできます。法人の場合は、いつまで営業するか、従業員にはいつどのように伝えるか、売掛金を確実に回収するにはどうすればよいか、など検討しないといけないことが多数あり、特に、現に動いている法人の場合は、当日即依頼というより、相談、打ち合わせ、の上、正式にご依頼になるケースが多いです。

なお、相談は早めにすることをお勧めします。なぜなら、いよいよ資金繰りができなくなってからだと手続き費用の捻出の困難さが増すこと、どうにか継続しようとして無理をした結果問題を複雑化させてしまう恐れがあること、が主な理由です。
相談の後は、弁護士は、まずご依頼を受けて、裁判所へ申し立てる書類を作成し、申し立てを実際に行うという点においては、個人の破産と変わりません。ただし、債権者対応に注意しないといけない場合が珍しくない点が異なります。すなわち、一部の債権者だけに先に支払うことは例外を除いて認められていないため、債権者から自分にだけ先に払うように求められても断らないといけないし、資産を保全して管財人にそのまま引き渡せるように注意しないといけません。この点は、考え方は個人の破産と同じではあるのですが、法人の場合は、取引先など、一般の債権者が多いケースもありますが、手続きを理解している銀行ややカード会社等と異なり、一般の債権者は申し立て前に返済を求めてくるようなケースがあって注意が必要です。資産を持ち去られたりすると非常に問題ですので、申し立てまで秘密で行わないといけないケースもあります。また、ケースにより従業員対応も必要である(未払い給与、社会保険関係の手続きなど)、法人の債権を保全、回収する必要がある場合も珍しくない(つまり、売掛金や貸付金など法人の債権がある場合には債権を維持し、あるいは、実際に回収する必要がある)など、事案が複雑になる場合が珍しくありません。それゆえ、法人破産の経験が豊富な事務所に依頼した方がよいと考えます。

裁判所に破産を申し立てると、法人の場合は、ほとんど確実に管財人が付きます。法人に残っている資産は、管財人に引渡し、原則として換価対象となります。 なお、裁判所に申し立てた後、個人の破産の場合は免責を目指しますが、法人破産は、最終的には法人が消滅することになります。
なお、法人の代表者が法人債務の保証人になっている場合は、法人代表者に請求が行くため、法人代表者も同時に破産申し立てを行うのが一般的です。

実際のところ、すでに廃業して社屋の賃貸借契約も解約されて久しいようないわゆる休眠法人だと時間をかけて準備をしても問題がないケースもありますが、今営業している法人の場合は、資産を確実に管財人に引き渡す必要があり、また、債権者への対応が必要な場合もあり、さらには賃貸物件の解約等、資産の減少や債務の増大を防ぐためにやらないといけないこともあり、急いで申し立てる必要があるケースが多いです。それゆえ、まだ手続き費用をすぐに準備できる程度の余裕がある段階で行ったほうが円滑に進むことが期待できますので、早めにご相談ください。

代表者の方について

所有者が経営もしている法人(いわゆる中小企業の大半は該当すると思います)は借り入れをする場合、代表者(一般企業だと代表取締役)が保証をすることが多いです。そうすると、法人が破産などの理由で支払えなくなった場合には、債権者(銀行など)は保証人である代表者に請求します。それゆえ、法人が破産する場合には、通常は、代表者も破産手続きをとります(もちろん、理論的には、代表者の方に債務がなければ特に手続きをする必要はないし、債務がある場合でも小規模個人再生や任意整理で解決するという方法も考えられますが、実際には中小企業ではほとんどの場合経営者が銀行借り入れ等の連帯保証人になっていてその額も多額であるために法人と同時に破産手続きをとらざるをえないのが実情だと思います)。
代表者も破産をする場合の問題としては、代表者個人の資産(住宅など)も原則として失われることが挙げられます。また、法人が消滅するわけですから、そのままでは仕事を失ってしまいます。高齢の方の場合はそのまま仕事を引退して年金生活、という場合もありますが、これまでの知識や経験を活かして同業他社に転職するという場合も多いようです。いずれにせよ、法人が消滅することでこれまで通り仕事を続けることができなくなってしまうので、その後のことも考えておく必要があります。

費用について

法人破産にかかる費用は、大まかに、以下の3種類に分けられます。

  • 弁護士報酬
  • 裁判所費用
  • 管財予納金

このうち、裁判所費用は数万円程度です。
弁護士費用は、事業者の規模や、債権者数、個人債権者がいるかどうか、現に法人が動いているかどうか、などにもよりますが、当事務所の場合、標準的なところで、法人の代表者1名と法人で70万円と消費税、です。ただし、法人の規模が大きい場合や債権者数が多い場合にはもう少し多く頂くこともありますが、逆に小規模な法人ですでに休止している場合等にはもう少し低めでできる場合もあります。ただ、いずれにせよ、ご依頼の際に決定し契約書に明記するので、途中で一方的に増額するということはありません。
管財予納金は東京地裁本庁の場合、少額管財なら、標準で20万円です。ただ、債権者数が多いなどで、特定管財になると、50万円か、それ以上になることもあるので、注意が必要です。(小規模な法人の場合、特定管財になるケースはあまりありません)

弁護士費用については

  • 預貯金を充てる
  • 売掛金を充てる
  • 保険の解約返戻金を充てる
  • 代表者の方が他の企業に就職して給料から分割で支払う

などの方法があります。
現に営業している法人の場合は売掛金を充てるケースが多いです。一方、営業をすでに停止していて形だけ残っている法人の場合は、代表者の方から分割でご入金頂くことが多いです。

費用については、ケースにより異なりますので、まずはご相談ください。

ご依頼の際に必要なもの

まず、社判(登録印)代表者様の個人印及び身分証(運転免許証など)をお持ちください。法人の役員(取締役)の構成を確認するために、法人の登記簿謄本(全部事項証明書)もお持ちいただけると幸いです。また、帳簿など経営状況がわかる資料をお持ち頂けると、スムーズに進めやすくなりますので、よろしくお願いします。(帳簿などの資料は、当日準備できない場合、後日でも結構ですが、申し立ての際には一定期間の帳簿は添付する必要があります)
その他にも、案件を進めるためには必要な書類がいろいろあり、申し立てまでに準備していただくことになります。

なお、重要なところとしては、取締役が複数いる場合、取締役会の議事録(取締役会設置会社の場合)、もしくは取締役過半数の同意書(取締役会を設置していない会社の場合)が必要です。これがない場合は、そのまま自己破産として進めることが難しくなってしまいます。ただし、破産原因の存在が明らかなら、準自己破産という方法で進めることはできます。

破産にするにあたって気を付けるべきこと

法人が破産をする場合、財産の流出と、偏波弁済には気をつけなくてはなりません。すなわち、不当に財産を流出させたり、一部の債権者にだけ支払ってしまうことを避ける必要があるということです。そのような事態を避けるため、弁護士に依頼後は、弁護士にすべての財産及び債権者について正確に伝えるとともに、原則として営業を停止し、弁護士の管理の元、速やかな申し立てへ向けた作業を進めることになります。

つい、「世話になったところにだけは先に払う」ということを考える経営者の方は多いですが、それは破産法上問題があり、自らに不利益な結果になる恐れがあるのみならず、否認の対象となる(弁済の効果が否定されて取り戻されてしまう)ことにより結果的に当該債権者にも迷惑をかけることになりかねません。破産手続きは裁判所で行う手続きですから、破産者および破産会社代表者も、当然、公平な手続きに協力しなくてはなりません。また、中には支払停止を聞いて破産手続き外で法人の資産を持っていこうとする債権者が表れることもありますが、これも応じると破産手続きの公平を害するので、対策をとって防がないといけません。そのような問題もあるので、破産申立てがやむを得ないと感じたら、早めに相談、ご依頼ください。

また、廃業をいつ従業員に伝えるかも慎重に考える必要があります。なぜなら、廃業の予定を伝えることで従業員が一斉に退職して廃業予定日までの操業に影響が出る恐れがあるし、債権者に伝わることで債権者により資産が持ち去られるという事態も考えられるからです。債権者による資産の持ち去りは、上記のように債権者平等に反する行為であり防ぐ必要があります。同様の理由で弁護士に依頼後に申立てまで時間をかけるべきではない事例もあり、そのような場合には弁護士はご依頼後に速やかに裁判所への申立てを行う必要があります。そのためには事前にご相談いただいて充分な準備をすることが不可欠です。したがって、法人破産を検討している場合、まず、弁護士にご相談ください。当事務所では、法人の状況をよくお聞きして、どのような方法で申立てまで進めることが望ましいか、事案に即して検討させて頂きます。

当事務所の実績

当事務所では、多くの法人破産案件を扱ってきました。そのほとんどは法人と代表者がともに破産手続きをとったケースです。
業種としても、製造業、建設業、サービス業、など様々な業種の方からご依頼を受けて、無事手続きを終えてきました。
休眠状態の法人もあれば、ご依頼時点でまだ事業を行っていた法人もありました。債権者対応や資産保全のために至急申し立てたケースもあれば、休眠法人で費用を長期で分割いただいて申し立てたケースもあります。
立川、所沢、いずれでも法人破産の案件を扱ってきました。
法人の破産は、手続き的にやや複雑ですが、当事務所のように多くの案件を扱ってきた事務所にご依頼いただければ、ご依頼者様が特に心配される必要はありません。

まずはご相談から

相談しないことには始まりません。まずは、お電話か電子メールでご予約の上、立川所沢の事務所にご来訪ください。相談だけなら、何回でも無料です。

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